2012年11月17日土曜日

社会不安が暴力化する:中国の人口、男女比率に大きなゆがみ

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● ロイター



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月17日 11時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66519&type=0

中国の人口、男女比率に大きなゆがみ
=独身男性の急増が社会問題を引き起こす―米メディア

 2012年11月14日、米CNN(電子版)は中国の人口の男女比率の大きな偏りが犯罪の増加や所得格差の拡大など様々な問題に影響する可能性があると指摘した。
 15日付で環球時報が伝えた。

 出産に関して、中国、特に漢民族は歴史的に男の子を重視する傾向が強かった上に、一人っ子政策によって男の子重視の傾向に拍車が掛かった。
 さらに、医療技術の発展によって胎児の性別を簡単に判別できるようになり、女児の場合には人工的に流産させるケースが増加した。
 その結果、2020年には結婚適齢期の人口のうち、男性が女性よりも3000万人も多くなるとみられている。

 独身男性の増加によって、様々な問題が発生することが予想される。
 経済学者レナ・エドルンド氏は
 「性別比の差が1ポイント増加するごとに、暴力や犯罪が6ポイント増加する」
と指摘した。
 男女比率のゆがみが著しい中国の一部地域では、賭博やアルコール中毒、麻薬中毒、誘拐、婦女売買などが増加しているという。

 また、独身者の増加は所得分配の不平等さを加速させる可能性もある。
 所得格差を示すジニ係数の中国の値は、25年前には0.3以下だったが、現在は0.5近くまで上昇している(訳者注:ジニ係数が0.4を超えると社会不安が起こる可能性が高くなるとされている)。

 中国は今後、史上最多の独身集団に直面することになるため、これを何とかして解決しなければならない。


 一人一票という選挙制度を持たない中国では共産党の党族政治によってすべてが行われている。
 これが、汚職や社会格差という社会悪・社会不安を発生させているわけである。
 民衆にとってこの政治システムに対抗できる唯一のものが街頭政治、つまりデモ政治である。
 特に日中紛争を契機にインターネット技術の普及と相まってこれが大規模化した。
 既成の政治システムにたった一つのの民衆改革手段がデモである。
 そして、若者男女のバランス崩れると、この唯一の表現手段が暴力化する。
 これからのデモは中国にとって一筋縄ではいかなくなってくる。
 政体への影響も出てくる。
 少々怖ろしい。



CNNニュース 2012.12.09 Sun posted at 17:32 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35025055.html?tag=top;editorSelect

中国にあふれる「結婚できない男たち」 社会不安の原因にも

 シドニー(CNN) 19世紀の半ば、黄河における2度の大洪水とそれに続く飢饉(ききん)は中国東北部に荒廃をもたらし、
 「捻軍」と呼ばれた無法集団には膨大な数の若い男たちが集まった。
 その後に起きた「捻軍蜂起」も、それよりも大規模な「太平天国の乱」も結局は鎮圧されたが、清には大打撃となり、その終焉(しゅうえん)の一因ともなった。

 政治学者のバレリー・ハドソン氏とアンドリア・デン・ボーア氏によると、飢饉(ききん)の中で女児の間引きが広がった結果、若い男性の4人に1人は結婚出来ない状況に追いやられ、
 中国語で果実を残せない樹木を意味する「光棍」となった。
 両氏の研究によれば、捻軍蜂起の原動力となったのは、過剰で希望も持てない若い男たちだ。

 捻軍蜂起の物語は、今後何十年かの間に中国が直面する最大の問題のひとつ
 すなわち、若い男性の大幅な過剰を予言しているといえそうだ。

 男子を好むという長い歴史(特に、多数派の漢民族で顕著だ)のために女児の中絶が行われているほか、女の子どもを育てることに熱心でない地域もある。
 近年では、妊娠初期・中期において性別判定が可能な安価な超音波検査が普及し、中国政府の一人っ子政策の下で無料の人工妊娠中絶手術も簡単に受けられるため、女児の中絶が広く行われている。

 その結果、中国では2020年までに、成人して結婚適齢期を迎える男性は、女性より3000万人も多くなる。
 この偏りの規模は、捻軍蜂起の時代のそれよりもずっと大きく、そのため、より危険なことにもなりかねない。

 何百万年の進化のなかで、多くの女性とさらに多くの男性が子孫を残すことができなかった。
 しかし、今日生きている全ての人の男の祖先は、仲間内での地位や敬意を得るために最も激しく争い、子孫を残す機会を勝ち取った男たちである。

 そのため、若い男性は社会環境に対して非常に敏感であり、
 配偶者を見つけられない男性の数が増加するほど、社会はより闘争的になる。
 そして、若い男性のなかで、無軌道な行動、暴力や犯罪が増加することになる。

 歴史を見ても、過剰な若い男性は暴力の到来を意味していた。
 「西部の荒くれ者」という言葉が表す開拓時代の米国の無法地帯は男であふれかえる一方で適齢期の女性は希少だった。
 中世の十字軍遠征から植民地支配に至る欧州の膨張政策も、男性の過剰に起因するものだったと考える専門家もいる。

 中国では、ギャンブルやアルコール・薬物の乱用、誘拐や女性の人身売買などが急増しており、男性の比率が高い地域ほど問題も多く、多数の「光棍」たちによる弊害が既に表れている。

 男性の過剰以外にも、配偶者を見つけられない男性の数に影響する要素には経済格差も含まれ、地域別の殺人発生率の差を経済格差で説明できるとの研究もある。

 そして中国では、所得格差を表すジニ係数」(0~1で示され、1に近づくほど格差が拡大する)が、25年前の0.3未満から今日では0.5近くにまで上昇しているおり、問題をより深刻化させそうだ。

 韓国を見習い胎児の性別に基づいた偏った人工妊娠中絶をなくすことが中国にとって喫緊の課題だ。
 同時に、今後20年間に成人に達する膨大な数の「光棍」が引き起こす問題に対する創造的で大規模な対策も必要である。

 この何百万人もの不満を抱えた若い男性は、彼ら自身の生活が危険に満ちているだけでなく、周辺にも危険を及ぼす。
 政治学者のハドソン氏とデン・ボーア氏が以前から主張しているように、
 そういった若い男性らは、政治的な扇動や場合によってはテロリズムの格好の温床になりかねないのだ。



本記事の筆者であるロブ・ブルックス氏は、オーストラリア・シドニーのニューサウスウェールズ大学の教授(進化学)および進化・生態学研究所ディレクターとして、人類および他の動物の性的行動の進化を研究しています。




レコードチャイナ 配信日時:2013年2月27日 16時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69796&type=0

結婚志望の中国独身男性、GDPに大貢献=金額にして毎年120兆円―米誌


●25日、米国コロンビア大学の魏尚国教授によると、中国の独身男性は独り身の寂しさを抱えつつ、国内総生産(GDP)の成長率に対して2%の貢献度を誇るという。写真は24日、湖北省武漢市で行われたお見合いイベント。
      
 2013年2月25日、米国コロンビア大学の魏尚国(ウェイ・シャングゥオ)教授によると、中国の独身男性は独り身の寂しさを抱えつつ、国内総生産(GDP)の成長率に対して2%の貢献度を誇るという。
 北京晨報が米国誌・フォーチュンの報道として伝えた。

 魏教授の説明によると、こうした見方を打ち出したのは、中国には深刻な男女比のアンバランスという問題があるからだ。
 独身男性が結婚したいと思ったら、妻となる人の母親に気に入られなければならない。
 そこで車と家が結婚に先立つ必需品となり、男性には一層がんばって働き、金を稼いで家族を養うことが求められるようになる。

 魏教授の試算によると、過去10年間に中国経済は毎年平均10%の成長を遂げ、独身男性の貢献度は2%、金額にして8兆元(約119兆円)に上った。

 この一見荒唐無稽な説の背後には揺るぎない事実があるといえる。
 「独身経済」とは、言い方を変えれば「結婚のための住宅の経済」であり「妻の母に気に入られるための経済」とすることができる。

 かつて一人前の男性には「家を整え、国を治め、世の中を平和にする」ために働くことが求められていた。
 今ではほとんどの人が
 「家が整い、国が治まり、世の中が平和」
であれば十分と考えている。
 だが問題は、中国の男女比は115対100に達しており、配偶者探しは男性にとって至難の業だというところにある。
 中国社会の伝統的な考え方では、男性は立派な仕事をするべきであり、特に年配の人々にとっては、家を買ったり車を買ったりするのは「男の甲斐性」であって、「家を買ってから結婚する」のは当たり前のこととされている。

 不動産価格が高いことについて、一部の学者は原因を地価の高さ、不動産市場のバブル、投機的な住宅購入の氾濫などに求めるが、実はこれらは問題ではない。
 男性が多く、女性が少ないので、独身男性は家を買わなければ結婚できず、こうした「確実な需要」が不動産市場の動きに大きな影響を与えている。

 独身男性の出費の中で、不動産価格は確かに大きな部分を占めるが、日常の細々した費用も軽視できない。
 恋愛にもコストがかかり、支払えない人は大勢いる。
 最近、ある結婚情報サイトの共同計画出産委員会が発表した「2012-2013年中国男女結婚恋愛観調査研究報告」によると、女性回答者の4割以上が理想のボーイフレンドは月収5000元(約7万4000円)以上の人と答え、4000元(約6万円)以上とした人は18%、3000元(約4万 4000円)以上とした人は10%に上り、1万元(約15万円)以上とした人も10%を超えた。
 月収が2000元(約3万円)に満たなければ対象外になるという。

 理想の収入と実際の消費には差があるが、理想の中には現在の人々の一般的な考え方が反映されていることは確かだ。
 それは、恋愛とはしっかりした経済的基盤の上に成り立つべきという考え方だ。確かに恋人同士にとって消費は重要な部分を占める。
 町を歩いてショッピングをするのも消費、食事をするのも消費、映画を観るのも消費で、女性の親族との付き合いには出し惜しみをしてはならない。
 遠距離恋愛なら、重要なイベントデーにはお互いのいる場所を行き来するのに相当の出費を覚悟しなければならない。
 いよいよ結婚となれば、双方の両親がまとまった援助をすることが多く、これでやっとつじつまが合うという状態だ……。
 そのため、結婚志望の独身男性のGDPへの貢献度は、本当のところは2%以上になるとも考えられる。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集 /内山)





【国家の品格=ゼロ】


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