●24日、中国・四川省雅安市蘆山県で今月20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震は、甚大な被害をもたらした。写真は地震で倒壊した雅安市の家屋。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月24日 23時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71637&type=0
地震大国・中国、100年余りで死者は55万人に
＝世界全体の53％―中国メディア
2013年4月23日、中国は世界2大地震帯の環太平洋地震帯とユーラシア地震帯の間に位置し、太平洋プレート、インドプレート、フィリピンプレートが押し合うことから、地震の断裂帯の活動が非常に活発だ。
中国では20世紀に入ってから、マグニチュード（M）6以上の地震が約800回発生しており、
貴州省・浙江省および香港特別行政区を除くすべての省・自治区・直轄市で発生している。
広州日報が伝えた。
中国の地震は発生の頻度が高く、揺れが大きく、震源地が浅く、広範囲に分布している。
中国は震災が深刻な国だ。
1900年より中国では地震による死者が55万人に達し、世界全体の53％を占めている。
1949年以降、100回余りの強い地震が22の省・自治区・直轄市（中国東部の14省を含む）を襲い、
死者が約27万人に達し、全国の各種災害による死者の54％を占めた。
地震による被災面積は30万平方メートル以上に達した。
中国の地震は主に
（1）．台湾地区（台湾および付近の海域）
（2）．西南地区（チベット自治区、四川省西部、雲南省中西部）
（3）．西北地区（甘粛省河西回廊、青海省、寧夏回族自治区、天山の南北）
（4）．華北地区（太行山の東西、汾渭河谷、陰山・燕山一帯、山東省中部、渤海湾）
（5）．東南沿海地区（広東省、福建省）
――の5地区および23本の地震帯に分布している。
★．台湾は環太平洋地震帯に位置し、
★．チベット自治区・新疆ウイグル自治区・雲南省・四川省・青海省などはヒマラヤ－地中海地震帯に位置し、
★．その他の地区もそれぞれ地震帯
に位置している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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サーチナニュース 2013/04/23(火) 16:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0423&f=national_0423_046.shtml
四川大地震後の耐震基準、倒れるはずない建物が倒壊＝雅安地震
20日に四川省雅安市を中心に発生した地震で、同市宝興県では、
2008年の四川大地震後に建てられた、新しい耐震基準で建てられた建築物が、ほぼすべて損害を受けたという。
設計上は十分に持ちこたえられたはずの建物に大きな被害が出たことで、関係者は衝撃を受けている。
中国新聞社が報じた。
08年の四川大地震後に建てられた新しい建物は、
再度大地震に見舞われた際の「生命の船」と位置づけられ、
適用された厳しい基準は「先見の明」と評価された。
しかし宝興県では、
「再建された建物が耐震性を発揮することはなかった」
という。
適用された基準は、日本の耐震基準よりも厳しいはずだった。
施工に当たっては、関係者が
「責任は泰山より重い。少しの部分もないがしろにしない」
と宣誓して、作業にかかったという。
専門家からは、中国側が「ゆるい基準を適用」と見なした日本の建物の方が、
実は各面で極めて厳しい基準を採用していると指摘する声が出た。
建物の構造だけではく、単位面積当たりの鉄材の使用量が日本の場合には中国の1．5倍。
また、鉄筋の強度も中国の1．5倍程度だ。
さらに、日本の建物の場合には100年程度の使用期間を想定するが、中国では50－70年だ。
さらに、中国では「復興のスピードを誇る」ような現象があったが、
日本では再建計画を「きわめて慎重に練り上げた」ことも注目すべきという。
日本で発生した東日本大震災の犠牲者や、中国の四川大地震の7分の1程度だった。
しかも東日本大震災の死者の多くは、建物倒壊ではなく津波による犠牲者だ。
日本政府はそれでも、10年間という長期の再建計画を立てた。
中国では高層建築を作る際の関連文献は全部で200－300ページかそれ以下だが、日本では普通の8－9階建てのマンションの、耐震報告書だけで200－300ページになる。
日本では建築中の検査も厳しく、工事が中断される場合も珍しくないが、中国での検査は「ほとんど形だけ」という。
また、完成後の検査も中国ではいい加減で、日本では3カ月程度を要する検査が中国では数日で終わってしまうことがある。
同記事は
「われわれが物事をする際、日本ほど真面目にはやっていないことを、絶対に認めねばならない」
と主張した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月25日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71663&type=0
四川地震、高基準の再建家屋も損壊＝「耐震」は日本に学べ―中国メディア
2013年4月24日、中国・四川省雅安市蘆山県で今月20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震は、甚大な被害をもたらした。
雅安市宝興県の県長によると、県内の全域で水と電気の供給がストップし、2008年の四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという。
中国青年報が報じた。
四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという事実は、まことに心外だ。
当時再建された建物は軒並み、「耐震8級・抗震設防烈度（耐震設計を行う際に基準とする地震烈度）9度」の基準をクリアした設計で施工されており、M8の地震に耐えられる構造となっている。
高密度鉄筋コンクリート構造・コンクリート一体化技術が採用された建築方式で、施工業者はいずれも、建築施工1級資格を持っている。
今回の蘆山地震はM7、地震烈度9度前後だった。常識で考えると、四川大地震後に再建された建物は、今回の地震で「ノアの方舟」となり、人々は「先見の明」である高基準にもとづき再建されたことを喜ぶはずだった。
しかし、震央でもなかった宝興県で再建された建物は、地震に耐えることはできなかった。
建物が地震で壊れるかどうかの分かれ目は、必ずしも設計時の耐震基準・抗震設防烈度だけではない。
設計時に予想された耐震強度と角度と実際に地震が起こった時の耐震強度と角度が一致するかどうかも、極めて重要な要素となる。
担当者が再建時、「責任は泰山より重い。小さいことでも決していい加減にしない」と誓ったことを思い出す。
「耐震8級・抗震設防烈度9度」基準で再建された建物のほとんどがM7の地震に耐えられなかったという現実を見れば、この言葉に疑いの眼を向けざるを得ない。
2011年3月11日、日本でM9の巨大地震が発生、それに伴う大津波が押し寄せた。
だが、この震災の死傷者は、四川大地震のわずか7分の1だった。
しかも、その多くが、津波による死傷者で、建物の倒壊による死傷ではなかった。
日本の建築物の耐震基準は7級、
一方、四川大地震後に中国で再建された建築物の基準は「耐震8級・抗震設防烈度9度」だ。
それなのになぜ中国の高基準がより低い日本の基準に及ばないのか？
中国と日本の基準は同一ではないのだろうか？
あるいは、中国人は日本人ほど真面目に基準を守らなかったのだろうか？
研究者による比較研究の結果、やはり、両国の基準そのものに問題があることが明らかになった。
耐用年限について、日本では100年を想定しているが、中国では50年から70年を想定して設計されている。
建築構造については、日本では6割以上が鉄骨構造だが、中国では約9割がコンクリート構造で、
単位床面積あたりの鋼材使用量は、
日本の場合約90kgだが、中国では60kgほど。
日本では、鉄筋強度が690メガパスカル、補強鉄筋が390メガパスカルだが、
中国では、鉄筋強度460メガパスカル、補強鉄筋235メガパスカル。
このように見てくると、奥の深い教訓を生かして、中国は建築設計基準を改め、本当の「高基準」に向かう必要があるのは明らかだ。
また、中国人は日本人ほど真摯な態度で仕事に臨まないという事実についても、認めなければならない。
日本政府は、10年後を目標に東日本大震災後の復興を進めるという計画を打ち出しており、建物の建築は現在も終わっていない。
日本の8、9階建ての一般的なビルの場合、その耐震報告書だけでも200～300ページの分量に上る。中国では、高層建築物の関係文書全てを集めても、200～300ページに及ばない。
日本は、建設作業と監督管理作業が同時進行しており、途中で建設を一時中断することは日常茶飯だが、中国の監督管理は、ほとんど名ばかりだ。
日本なら、建物1棟が竣工した後、検査に最低2～3カ月かかるが、中国なら早ければ数日で終わってしまう。
1度の大災害は、我々に大きな教訓をもたらす。
それぞれを対比することで、我々は貴重な参考と啓発を得ることができる。
「耐震8級・抗震設防烈度9度」の基準が、なぜM7の地震によって崩れ落ちたのか？
このような重い疑問を、中国は今後、決して繰り返すべきではない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月28日 10時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71764&type=0
＜四川地震＞耐震設計の中学校校舎損壊、校長「品質に問題なし」―四川省雅安市
●25日、四川省雅安市で20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震によって、08年の四川大地震後に「M8の地震にも耐えられる」として再建された蘆山中学校の校舎外壁に複数のひび割れができ、教室内の壁には大きな穴があいていることが分かった。
2013年4月25日、四川省雅安市で20日に発生したマグニチュード（M）7．0の地震によって、08年の四川大地震後に「M8の地震にも耐えられる」として再建された蘆山中学校の校舎外壁に複数のひび割れができ、教室内の壁には大きな穴が開いていることが分かった。
中国紙・新快報が伝えた。
同校の校舎は、08年に発生した四川大地震の影響で危険な建物として指定された後、中央政府及びマカオからの支援によって再建され、12年12月末から使用開始されたばかりだった。
地震が発生した20日の朝、校舎内には授業中だった教師と生徒計350人がいたが、逃げる際に擦り傷を負った生徒2人以外にけが人はなく、全員無事だった。
しかし、校内の建物は大きな被害を受けた。
校舎には現在、「危険、近寄るべからず。一時使用停止」と書かれた注意書きが張られており、各教室内は机や椅子、教科書などが散乱している。
また、教室と教室の間の壁の損壊程度が最もひどく、大きな穴が開いている状態で、校舎の外壁には程度の異なるひび割れが多数できている。
しかし、こうした状況について、楊元明（ヤン・ユエンミン）校長は
「被害の程度がひどいのは造作の部分で、外壁のひび割れは大した問題ではなく、校内の建物の品質は良い」
と話した。
また、華南理工大学建築設計院の専門家・方小丹（ファン・シャオダン）氏は、被害を受けた校舎の写真を見て、
「損壊が深刻な教室の壁は建物の主要部分ではないため、これによって校舎が危険な建物であるとは認定できない」
と語った。
一方、ネット上で広がっている
「M8の地震にも耐えられるよう再建されたはずなのに、M7の地震に耐えられなかった」
との声に関しては、建物の耐震設計の基準は、地震のエネルギーの大きさを示すマグニチュードではなく、震源からの距離などによって各地域でそれぞれ異なる、揺れの大きさを示す震度に基づいて決められているとし、
「例えばM7の地震で、震源に近ければ震度9もあり得る。
従って、仮に蘆山中学校が震度8に耐えうる設計だったとすれば、損壊が起きても不思議ではない」
と指摘している。
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【国家の品格＝ゼロ】
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